ふるさと納税 確定申告のやり方とワンストップ特例制度

ワンストップ申請もマイページで完結！さとふる公式はこちら

初心者でもわかる！ふるさと納税の手続き方法と仕組み

「ふるさと納税をしてみたいけれど、確定申告の手続きが面倒そう」と感じている方も多いのではないでしょうか。

実は、一定の条件を満たしている会社員の方であれば、確定申告をしなくても控除が受けられる大変便利な制度が用意されています。

ここでは、手続きが不要になる「ワンストップ特例制度」と「通常の確定申告」の流れを分かりやすく解説します。

確定申告が不要になるワンストップ特例制度の条件

以下の2つの条件に当てはまる方は、ワンストップ特例制度を利用できます。

1. もともと確定申告をする必要がない会社員（給与所得者）であること
医療費控除を受ける場合や、副業収入がある場合などを除き、年末調整で税金手続きが完了する方が対象です。

2. 1年間に寄付した自治体数が「5自治体以内」であること
6自治体以上に寄付をした場合は、ワンストップ特例ではなく確定申告が必要になります。

ワンストップ特例制度の申請手順

手続きはとても簡単で、以下の3ステップで完了します。

・ステップ1：寄付申込時に「ワンストップ特例申請書を希望する」を選択する。
・ステップ2：自治体から届く申請書に必要事項を記入・押印する。
・ステップ3：マイナンバーカード等の本人確認書類のコピーを同封し、翌年1月10日までに自治体へ郵送する。

最近では、オンライン上で書類提出が完結するスマートフォン申請に対応する自治体も増えています。

確定申告が必要なケースと準備するもの

寄付先が6自治体以上になる方や、自営業の方、医療費控除等で確定申告をする方は、ふるさと納税の分も合わせて確定申告を行います。

手続きには各自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」が必要になります。

大手ポータルサイトの「さとふる」等を利用している場合、マイページから全寄付分の年間証明書をまとめてダウンロードできるため、確定申告の手間を大幅に削減することが可能です。